WEBとくダネ！～とくダネです。 “パナマ文書”を山本一郎＆木暮太一の最強経済コンビが斬る！

“パナマ文書”を山本一郎＆木暮太一の最強経済コンビが斬る！

2016年05月10日 (火)

公式ツイッター @web_tokudane

タックスヘイブン（租税回避地）を利用した税金逃れを明らかにした「パナマ文書」に関して新たな情報が明らかになった。
日本時間の10日午前3時、「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」は「パナマ文書」に書かれた20万件以上の法人と個人名をホームページで公表。

「パナマ文書」とは、中米パナマの法律事務所から流出した顧客データで、ここに名前が挙げられている企業や個人は、タックスヘイブンを利用して、本来払うべき税金を逃れているとの疑いが持たれている。

様々な報道が飛び交う「パナマ文書」。
しかし、その内容は我々庶民には縁遠く、知らないことばかり。
そこで、とくダネ！は、個人投資家でブロガーの山本一郎さん（@kirik）と経済ジャーナリストの木暮太一さん（@koguretaichi）に問題の核心を聞いた。

小倉「（税金を回避すること）これは法律に触れる行為なんですか？」

山本「『まったく違法ではない』という言い方になります。ただ『違法ではない』と一言でいっちゃうと、あたかも税金逃れを正当化しているような見え方になっちゃうんですけど。
例えば、海外進出した日本企業が『中国の工場をアメリカに売ります』と言うときに、日本は関係ないわけです。そうなると価格移転税制というのがありまして、一番安いところで税金を払うと全体の納税額を減らすことができる。実態としては、全体の税金を減らすことによって、次の投資をうまくやる、もしくはいろんな国にある収益をうまく管理していくために、オフショア（≒タックスヘイブン）を使うというのは非常に一般的なんです」

小倉「まあ合法的に納税、合法的に処理ということは、法律の範囲内でやってるってことだから、節税はしている可能性はあるんでしょ」

木暮「まあ節税だとは思うんですよ、違法でもない。ただ普通の人からすると『やっぱズルいよね』って感覚だと思うんです。その『ズルいよね』という一般人の声に対してタックスヘイブンを利用している人がどう答えるのか？例えば、『雇用を守るためにやってるんです』ということであれば、僕はアリかなと思います」

ICIJが「史上最大の発表」としているパナマ文書。
その影響はさらに広がりそうだ。

キーワード：ニュース

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