笠井が取材した「在宅被災者」なぜ被災者は壊れた家に住み続けるのか?

笠井が取材した「在宅被災者」なぜ被災者は壊れた家に住み続けるのか?

2015年03月11日 (水)
公式ツイッター @web_tokudane

「とくダネ!」は東日本大震災の被災地を取材してきたが、4年という歳月でどう変化をしてきたのだろうか?



津波で甚大な被害を受けた宮城県・石巻市を笠井アナウンサーが取材した。
するとあまり知られていない実態が浮かび上がってきた。

「在宅被災者」という言葉をご存知だろうか?
津波で壊れたままの自宅に住んでいる被災者のことをいうのだが、
その数は石巻市だけでも5000人を越えるという。

小倉「仮設住宅で暮らしたほうが快適さはあると思うんですが、なぜ移らないんですか?」
スタジオからの問いかけに、「在宅被災者」の支援を行う伊藤健哉さんは問題点をこう指摘します。
伊藤さん「応急修理など住宅を修理する制度があるのだが、こうした支援金を使ってしまうと、自立再建とみなされ、仮設住宅に住む権利がなくなってしまう」

しかも驚いたことに2013年6月に施行された「災害対策基本法改正」では、避難所以外の
場所に住む被災者についても、医療サービスの提供などを行なえるようになったのだが、
「東日本大震災には適用されない」というのだ。



笠井「災害対策基本法の改正は今後、起きた災害に対してのものなのです。
ここに、大きな矛盾が生じているんです」

あなたはこの現実をどう思うだろうか?

笠井と共に取材したのは高橋ディレクター30歳。
高橋D「被災者のみなさんの多くは故郷に帰りたいと思っているんだと実感しました。女川町では津波で流された写真約6万枚がきょうを最後に処分されてしまいます。処分される前に、思い出の写真を探しに高齢者や若者が町に戻ってきていたのが印象的です。」

キーワード: ニュース独自
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