今月からスタートした「新年金制度」 ちょっとわかりづらかったスタジオプレゼンを改めて解説
企画コーナー「直撃御免!」で今日取り上げたテーマは、ズバリ「年金」。
あなたは今月から新しい年金制度がスタートしたことをご存知だろうか?
この新制度によって、将来受け取る額にも影響があるという。
というのも、これまでの年金支給額は、物価や賃金の変化と一致するように設定されてきた。
つまり、物価が上がるとその水準に連動して年金支給額も増えるのだ。
だが、景気が上向きの今、こうした物価や賃金の上昇に合わせるシステムでは、年金世代を支えている現役世代の保険料が ますます増えることになってしまう…
そこで、物価や賃金が上昇した今年度から、年金の給付水準の伸びを抑えていく仕組みになったのだ。
当然、今後 年金を受給する現役世代も目減りの対象になるわけだが、スタジオでは年齢別に厚生年金の支給額がどうなるのか、厚生労働省のデータを基に検証した。
図表のタテ筋は年齢。ヨコ筋は将来の年度。金額は月額。ただし物価上昇分を割り引いている。つまり“実感する金額”。
さあ、アナタはどこに当てはまる?
“夫は厚生年金、妻は専業主婦”という厚生労働省のモデルを想定しているのだが、小倉世代の65歳では…2014年度は月々「21.8万」。
だが、これが2019年度になると…月々「20.2万」と、年が経つたびにどんどん目減りしていく。
どんどん物価が上昇していく中、支給される年金水準がそれに追いつけず実質的には減る、というわけだ。
このシステムがうまくいけば将来目減りが止まって上昇に転じるが、その頃には物価は遥か高い水準である可能性が大きい。
コメンテーターの産婦人科医・宋美玄さんは、現役世代の嘆きを代表するかのようにこうコメントした。
「若い世代に年金不信が広がっていて、保険料を払わないという問題も出てますけど…私も将来年金もらえるなんて思わないで保険料収めてます…」
今後、どんどん目減りしていく年金支給額。
果たして、どうなっていくのか…
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