テイクアウトの税率は?軽減税率分かりにくい線引きに小倉ブチ切れ
きのう自民・公明両党は、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、どの品目を8%に軽減するか? という軽減税率の適用範囲についての案を固めた。
たとえば、牛丼やハンバーガーを店内で食べた場合は「外食」扱いとなり、税率は10%だが、テイクアウトして家で食べた場合は「食品」扱いとなるので8%になる…といった具合だ。
「テイクアウト」と「店内」で値段が変わる、その線引きが分かりにくいという声が上がっている。
では、このケースが何%になるかお分かりだろうか?
【ケース1】ピザを自宅まで配達してもらった場合は?
→家で食べるから「8%」
【ケース2】コンビニで買った弁当を、店内のイートインスペースで食べた場合は?
→これも「8%」
このあたりがややこしいのだが、ざっくりいうと持ち帰るための「使い捨て容器」に入った料理は「食品」扱いで8%。
一方、その場で食べることを前提に「返却する必要のある食器」に盛られていた場合は、「外食」扱いになり10%となるのだ。
菊川「テイクアウトでも外食でも、おなかに入ったら同じなのになんでだろう?」
スタジオでは、この案を巡って不満が噴出した!
小倉「現実問題として、店がいちいちそんな対応をできるかって。できないよね」
コメンテーターの深澤真紀さんも、こう指摘。
深澤「店側に増える手間の経費を国が払うわけではない。そもそも何が8%か10%かということが話題になってしまうことが問題。」